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Subsidy 動画制作に使える助成金・補助金

【知らなければ損!?】動画制作に使える助成金や補助金のまとめ

動画制作に使える助成金や補助金のまとめ【知らなければ損!?】

今回は、動画制作に使える助成金や補助金についてご紹介していきます。

最近はコロナ問題の話題で持ちきりですね。一向に落ち着く気配もなく、「本当は動画制作による広告宣伝に力を入れたいのに、そこにお金をかけている余裕はなくなってきた」という事業者も少なくないと思います。

しかし、動画制作を行う事業者向けに、返済不要の助成金・補助金の支援制度があるのをご存知でしょうか。

条件を満たせば、助成金・補助金をもらいながら、格安で動画制作を行うことができるかもしれません。

動画制作を検討していた方は、是非今回の記事を見てください。

今回ご紹介する制度は、「小規模事業者持続化補助金」と「デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」の2つです。

1つ目の「小規模事業者持続化補助金」は日本商工会議所が管轄しているものであり、2つ目の「デジタル配信を念頭に置いたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」は特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)が管轄しているものです。

はじめに、小規模事業者持続化補助金からご紹介していきます。

※2020年5月19日(火)現在

No.1小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金について、制度の概要や条件、申請から受給までの流れをご紹介していきます。

どんな制度?

日本商工会議所が年に一度行っている、小規模事業者が対象の補助金制度です。小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を目的としています。事業にかかる費用の2/3にあたる補助金が支給され、原則50万円を上限に補助をしてもらえる制度です。また、今回の制度では、以下の事業者を対象に重点的に支援していくと発表されています。

【引用】

①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者

②賃上げに取り組む事業者

③計画的に事業承継に取り組む事業者

④経営力の向上を図っている事業者

⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等

⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者 への重点的な支援を図ります。

引用:日本商工会議所HPより

【引用終わり】

対象者は?

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利かつどう法人が対象になっています。 対象となる小規模事業者として、以下の条件が定められています。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)場合は、常時使用する従業員の数が5人以下。サービス業のうち宿泊業・娯楽業の場合、製造業その他の場合は、常時使用する従業員が20人以下に当てはまる、ということです。

補助率は?(補助額は?)

補助率は、対象経費の3分の2以内で、上限は50万円(75万円以上の対象経費に対して)。ただし、共同申請する場合は、1社50万×10社で、500万円が上限となります。

補助の対象となる経費

以下の13項目です。

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

動画制作では、広報費、開発費、委託費、外注費などに該当するでしょう。

申請から補助金受領までの流れ

下記のとおり手続きを進める必要があります。

・商工会または商工会議所の助言を受けながら、経営計画書を作成

・商工会または商工会議所の窓口に行き、事業支援計画書の作成を依頼する

・必要書類を揃えて郵送する

・審査の結果通知が届く

・事業完了後、期限までに実績方向書を提出する

・補助金の受け取り

経営計画書は審査を通過できるよう、しっかりと作り込みましょう。

申請手続きの期限など

通年で年4回に分けて受け付けるようになったので、申請期限を逃してしまう心配が減りました。

2020年の4回の締め切りは以下のとおりです。

・第1回受付締切:2020年3月31日(火)

・第2回受付締切:2020年6月5日(金)

・第3回受付締切:2020年10月2日(金)

・第4回受付締切:2021年2月5日(金)

※最終日当日の消印有効

詳細は決まっていないものの、第10回までは行われることとされています。

公式公募ページはこちら

https://r1.jizokukahojokin.info/

No.2「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」について

次に、「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業の支援」について、制度の概要や条件、申請から受給までの流れをご紹介していきます。

どんな制度?

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用を、負担軽減を目的として、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助する特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)が実施する制度です。

対象者(対象事業)は?

コンテンツは、デジタル配信に適した長さのもの(推奨1~3分、最長15分)、ジャンルは問わない(ドキュメンタリー、アニメーション含む)と定められています。また、以下の3つの要件をすべて満たした事業を対象としています。

①主としてデジタル配信を行う映像の制作であること

②ブランディングを目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のある映像を新たに制作する事業であること

③完成した映像を発信し、その効果を測定すること

補助率は?(補助額は?)

補助率は対象経費の2分の1となっており、上限額は2,000万円です。

対象となる費用

下記のとおりです。

・制作に関する費用(脚本費、制作スタッフ人件費、撮影機材費、ローカライズ費、トレーラー映像編集費)

・発信に関する費用(動画広告配信の媒体費※テレビCMは対象外)

・効果検証に関する費用(効果測定費)

申請から補助金受領までの流れ

下記のとおり手続きを進める必要があります。

・事業者登録を行う。

・応募フォームから必要事項を入力し、事業計画所(収支計画書、実施体制図、企画コンテ、任意で補足資料)を添付のうえ、特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO)に応募する。

・応募締切から1ヶ月以内に採否の連絡が来る。

申請手続きの期限など

応募~補助金の支払いまでの期間や期限は下記のとおりです。

・応募期間:2020年3月31日から2020年8月31日まで。

 ※4月末~8月末まで、毎月末に締切

・事業期間は交付決定日から2021年2月28日まで

・補助金の支払期限は、2021年3月31日まで

公式公募ページはこちら

https://www.vipo.or.jp/u/J-LOD5_r1_youkou_ver1.pdf

No.3まとめ

いかがでしたでしょうか。

申請するためには一定の条件を満たすことや、用意すべき書類などがありますが、返済の義務のないこれらの助成金・補助金は是非利用したいところですよね。

助成金や補助金を行う機関や、その制度の存在すら知らず、応募ができていない事業者も現実問題として多くいると思います。

この記事を読んでいただいたからには、こうした制度の存在と、概要、応募の流れを知っていただけたかと思います。

読者の皆様の事業の拡大に少しでもお役に立てることができれば嬉しいです。

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